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　ごみ拾いにスポーツ競技の要素を取り入れた「スポーツごみ拾い」の大会が、全国各地で開かれている。収集したごみの種類と重量に応じて得られる得点で順位が決まる競技。楽しみながらごみ拾いをすることで、環境意識を養うのが狙いだ。運営団体は日本発のスポーツとして海外での開催も目指している。（森本昌彦）

　◆１時間で９０キロ超

　今月５日午前、横浜市都筑区の市営地下鉄センター北駅前の広場に約１００人が詰めかけた。この日のスポーツごみ拾い大会の参加者だ。

　主催者から、決められた競技エリアから出てはいけない▽車道に飛び出さない−などのルールの説明が終わると、「ごみ拾いはスポーツだ！」というかけ声とともに競技がスタート。ごみ袋を手に２１チームがごみを探し始めた。

　一見、ごみは少ないように見えるが、参加者たちは次々とごみを見つけ出す。ルール違反がないよう、１チームに審判１人が同行するあたりもスポーツ競技のようだ。

　開始から１時間後、競技が終了。燃えるごみ＝１００グラム１０ポイント▽燃えないごみ＝同５ポイント▽たばこの吸い殻＝同１００ポイント−などの配点でチームごとに得点を計算。優勝チームが決まり、表彰式も行われた。

　まさにスポーツ競技のような感覚だが、この日１時間で集まったごみは９１・９５キロ。参加した東京都市大学３年の中山亮太さんは「競技感覚で楽しかったし、駅の周辺にどんなごみが多いかということを意識させられた」と話した。

　◆いずれは海外でも

　今回で１８回目となる大会を運営するのは「日本スポーツＧＯＭＩ拾い連盟」（東京都渋谷区）。代表を務める馬見塚（まみつか）健一さんが自宅近くでランニングしている際、ごみの多さに気付いたのがきっかけだった。

　ランニング途中にトレーニングを兼ねてごみ拾いをしているうちにスポーツ競技にする発想が浮かび、平成２０年に知り合いの大学生らと連盟を結成。東京で第１回大会を開いた。

　「ごみ拾いだけでは意識のある人しか参加しない。スポーツだとそういう意識がなくても気軽に参加できる」と馬見塚さんは話す。実際、大会の参加者に聞くと、これまでにボランティアでごみ拾いをしたことはなく、スポーツだから参加したという人が多かったという。

　得点を競うといったスポーツのエンターテインメント性だけでなく、環境意識をはぐくむことも大会の目的。連盟のスタッフとして活動する武蔵野大学３年の井上翔太さんは「参加するまでごみ拾いに興味はなかった。今では普通に街を歩いていてもごみを探すようになった」と話す。

　こうしたコンセプトが共感され、大会の開催地は全国に広がっている。首都圏以外にも大分県や静岡県、山形県などで開催。馬見塚さんは「いずれは日本発のスポーツとして国外でも開催したい」。楽しいだけでなく、社会性もあるスポーツとして普及を目指している。

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　■ごみの総排出量は年々減少

　環境省の調査によると、平成２０年度のごみの総排出量は４８１１万トン（東京ドーム約１２９杯分）で、前年度の５０８２万トンに比べ、５・３％減少している。１人１日当たりの排出量も２０年度は１０３３グラムで、前年度の１０８９グラムから５・１％減っている。

　２０年度のごみを排出形態別で見ると、生活系ごみが３１１８万トン、事業系ごみは１４００万トン。生活系のごみが約６５％を占めており、生活での意識向上がごみ削減の鍵を握っているといえそうだ。

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　非加熱血液製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が国と製薬会社５社に賠償を求めた「大阪ＨＩＶ訴訟」で、原告側弁護団は３１日、和解協議が長期化するうちに発症して体調が悪化した原告１人に対して、国が請求金額の一部を仮払いすると明らかにした。この原告は、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）が経過しているかどうかで、和解協議が難航。緊急措置として国が仮払いすることになった。金額は明かされていない。

　大阪ＨＩＶ訴訟で残された原告は、被告の製薬会社側が除斥期間が経過していると主張する３原告のみ。原告側弁護団によると、大阪地裁は今年３月、この３人についても和解を勧告。製薬会社１社が和解に難色を示し、協議が長びいている。

　これに対し、弁護団は４月上旬、体調が悪化した原告１人について４５００万円を支払うよう求める仮処分を申請。企業側は拒否したが、国が一部の支払いに応じる形で５月２０日に仮処分の和解が成立した。今後、この原告３人が０４〜０９年に提訴した本訴訟については継続され、国が支払う仮払金は判決・和解の内容に応じて清算される見通し。【日野行介】

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　検察側の生命線がついに絶たれた。郵便不正事件をめぐる厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の公判で２６日、元係長らの供述調書の証拠採用を却下した大阪地裁決定。証人出廷した関係者が捜査段階の供述を次々と翻す異例の展開に、横田信之裁判長は検察側の取り調べ方法を批判した。弁護人は「無罪判決は動かしがたい」と自信をうかがわせ、村木被告も「感謝」とコメント。一方、有罪立証へ向けての最重要証拠を失った検察関係者は苦渋の表情を浮かべた。

　「正直ほっとした」。村木被告の弁護人、弘中惇一郎弁護士は公判後の記者会見で開口一番に切り出した。

　弁護側が注視していたのは、元係長、上村勉被告（４０）の調書の採否。村木被告の関与を取り調べの早い段階から供述していたため、採用される可能性も視野に入れていたという。

　しかし結果は、弁護側の願い通りの却下。弘中弁護士は「検事は『記憶なんてあてにならないから多数決で決めよう。自分に任せろ』と記憶への自信を喪失させ、上村被告を追い込んだ。決定は、この検事の手法に対する厳しい批判だ」と顔を紅潮させた。

　また、同様にすべての調書が却下された凛の会元会長、倉沢邦夫被告（７４）については「（暴行脅迫がなく）誘導だけで調書が却下されるケースは思いだせない」と評価。決定全般について「捜査の問題、証言の問題を分析し、これまでまかり通った捜査のやり方を具体的に厳しく批判した。内容も着眼点も高く評価する」と笑顔をのぞかせた。

　村木被告に便宜を指示したとされる元部長（５８）の調書などは採用されたが、「（口利きを否定した）石井一参院議員の証言やアリバイ証拠があるので、全く問題にならない」と改めて「無罪判決」への自信をのぞかせた。

　村木被告は「裁判所がていねいに証拠を検討してくださったことに感謝している。一日も早く無実であることが明らかになり、社会復帰できる日が来ることを心から願っている」とのコメントを出した。

　一方、大阪地検は「公判中なのでコメントは差し控えたい」とする次席検事コメントを発表。ある検察幹部は「予想外。これまででは考えられないような決定だ」と言葉少なに語った。

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