2010年01月28日

「改善不十分」14校を指名=法科大学院の状況調査−中教審特別委(時事通信)

 新司法試験合格者数と入学志願者数の低迷が問題となっている法科大学院について、中央教育審議会法科大学院特別委員会の作業部会は22日までに、14校について重点的な改善が必要だとする状況調査の結果をまとめた。
 法科大学院は2004年度以降74校が開設された。総定員が増えたことなどから、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年27.6%まで低迷した。
 厳しい現実を前に進学志願者が減少しており、特別委は昨年4月の報告書で、入試の競争倍率や新司法試験の合格率が低い大学院を中心に入学定員を削減するよう促していた。 

【関連ニュース】
「本人確認義務化を」=有識者懇、法的規制を提言
旧司法試験、92人が合格=法務省
12校で充足率9割切る=国立大の大学院
本人確認、導入進まず=ネットカフェ防犯対策を検討
漏えい調査に弁護士ら=事故報告書問題で-JR西

<菅副総理>林前経財相の質問にタジタジ 参院予算委(毎日新聞)
男児の裸写真をネット公開、容疑の男逮捕 警視庁(産経新聞)
「不思議の負けなし」ノムさん自民に心構え(読売新聞)
「報道統制」の声 民主「検察リーク好ましくない」(産経新聞)
節分「招福巻」は普通名称 イオンが逆転勝訴(産経新聞)
posted by マナベ コウジ at 22:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。